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事例紹介

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会社法務

私は友人から、私のデザインした洋服を売り込むために、二人で会社を作ろうと言われています。どのような形にするのがよいでしょうか。

新会社法では「株式会社」の設立が容易になりましたが、それ以外にも「合同会社」(日本版LLC)という新しい会社形態が認められています。また「有限責任事業組合」(LLP)というのもあります。これら3つの組織形態を研究してみて、自分に合った会社にすることが必要と思います。株式会社のことは一般的に知られていますので、ここでは、合同会社とLLPの説明をします。

【合同会社】

合同会社は、対外的には、株式会社と同様に社員(出資者)有限責任が確保されていますので、出資した限度で責任を負えば足ります。

一方、対内的には、民法上の組合に似た規律で運営され、原則として、全員一致で定款変更やその他重要事項を決定し、社員自らが業務執行にあたります。合同会社の組織運営は、利益配分も含め出資額に関係なく社員間で自由に取り決めることができるため、人的資産重視型の会社運営が可能となります。

このようなことから、あなたが資金はないが突出した専門知識や技術力を持っているような場合、あなたは数万円の出資金を出すだけで、大きな資金力のある者と共同事業として対等の会社運営が可能となり、自己の権利を確実に守ることが可能となります。ここに「合同会社」は株式会社にない優れた特徴があります。「起業」を考える場合にノウハウはあるが資力がない人とか、逆に限られた分野での協力関係の構築などにおいては合同会社の設立は大いにメリットがあると考えられます。

【LLP】

LLPとは"Limited Liability Partnership"(有限責任事業組合)の略称です。これは新会社法より一足早く成立した「有限責任事業組合法」により導入されました(平成17年8月から施行)。

LLPは「組合」なので、法人格はありません。契約は、組合の代表者個人名で行います。しかし、組合の構成員は全員有限責任です。つまり民法上の組合とは異なり、自分の出資義務の範囲でしか組合の債務について責任を負いません。

LLPは「組合」なので、LLP自体に課税されません。これをパススルー課税とか構成員課税といいます。LLPが利益を上げれば、LLPの各構成員に対して直接に課税され、損失があれば、構成員各自は、自分の所得と損益通算することができます。このような課税方式は、新規事業を起こしやすくしています。

【株式会社・合同会社・LLPの各比較】

各組織形態の特徴をまとめておきますと、次のようになります。

  株式会社 合同会社 LLP
有限責任制
損益・権限の配分 損益や権限の配分は出資額に比例 損益や権限の
配分は自由
損益や権限の
配分は自由
機関設置の要否 機関の設置が必要
(最低限「取締役」 が必要)
機関の設置が
不要
機関の設置が
不要
法人格 ×
課税方法 法人課税 法人課税 構成員課税

知的財産

当社は、自社の商品について、同じ標章(マーク)を10年以上も前から使っていますが、商標登録をしておりませんでした。それを知ってか、ライバル会社が当社の標章によく似たマークを使い出しました。止める方法はないでしょうか。

何はともあれ、早急に商標登録をすべきですが、現段階での防止策としては、不正競争防止法に基づく差止めを検討することになります。

不正競争防止法は、他人の商品等の表示として需要者の間に広く認識されているものと同一、もしくは類似の表示を使用して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為を禁止しています。

そこで、不正競争防止法上の要件を満たすならば、ライバル会社のよく似たマークの使用を止めることができます。しかし、上記の要件を満たさないもの(例えば、業界内でもほとんど知られていないような標章など)は、不正競争防止法の適用には困難があります。

そうなりますと、ライバル会社に対し、その標章について、使用開始の時期・使用実績を示して、類似したマークの使用を控えるようにお願いするしかありません。

やはり、商標登録をしておくことが大切です。

解雇

ある著名IT関連企業で長年アルバイトをしています。
子供をたまには旅行に連れて行ってあげようと、最近権利があることを新聞で知った年次有給休暇の申請をしたところ、拒絶されてしまいました。労働局へ助言指導を申し出たりしましたが、相手方は嘘の回答をしてそれで終わってしまい話になりませんでした。
それどころか、それを逆恨みしてシフトを大幅に削減されたりしたので収入が減少し、生活を支えてきた仕事として成り立たなくなり、それでも辞めずにいたところ、「あなたは仕事が遅い」と言われて懲戒解雇されてしまいました。懲戒処分を受けたのでは今後の転職にも差し支えるし何とかして欲しいです。

著名な企業であっても、アルバイトに対する適法な扱いをしない場合が多くあります。

また、労働局の指導にもきちんと従わない会社も多いようです。そのような場合には、相手が有名な企業だからといってあきらめずに弁護士に相談してください。

(1)懲戒解雇について

懲戒解雇には国家が刑事罰を与える際の罪刑法定主義の原則と同様な基準が当てはまるとされており、そう簡単には懲戒解雇できません。アルバイトであってもそれは同様です。

したがって、

@就業規則に当時懲戒事由が明記されていたか
A他の人の先例と比べて重すぎないか
B事情に比べて重すぎないか
Cきちんと弁解の手続を踏んだか

などの諸原則に違反していないことが必要になります。

ですから、まず懲戒解雇された際には、労働基準法で定められている解雇理由書を自分でもらって、相手方の懲戒解雇事由が何かを証拠として残しておかなくてはなりません。もちろん、人事担当との会話についてメモをのこしておいたり、録音しておくことも有効な手段です(なお、基本的には相手方の録音に関する承諾の有無で証拠能力は変わりません)。

(2) 給与について

理論的には解雇が無効であれば、会社都合で労働力の提供ができなかったのですから、結論が出るまでの給与は全て支払わなくてはならなくなります。

もっとも、交渉や労働審判内の調停など和解による場合には、実際に退職するまでの給与に加え、年次有給休暇、弁護士費用なども加味した金額を基準に交渉することができます。

(3) 手段

典型的なパターンでは、最初に内容証明郵便を出して、交渉を開始し、交渉により終了しない場合には労働審判、労働訴訟などの手段にでることが考えられます。

ア.交渉

交渉に際しても弁護士は労働審判や訴訟によってどのような解決が予想されるかを示して交渉することができますので、本人によるより有利な解決ができます。

本事例においては、当初の交渉により懲戒解雇の撤回と退職時までの賃金支払いをするように求めましたが、相手方は拒否しました。金額次第ではこの時点で和解することも可能です。

イ .裁判手続

交渉で解決しない場合には裁判所における手続をとることが可能です。

訴訟になれば最低6か月乃至1年程度は解決までに見込む必要はありますが、平成18年4月から労働審判制度が新たに導入されたので、原則3回以内(申立からほぼ2〜3か月以内)の審理で裁判所の結論を出すことができるようになりました。

とはいえ、労働審判内になじまない事件もありますのでどう解決していくかは事案によるといえます。

本事例においては、依頼者が十分な資料を持ってきており、なおかつ相手方との交渉の感触から労働審判相当の事件と判断して申立をしました。

その結果、第1回目の期日で調停となり、当方の和解案と同じ金額が裁判所から示されたため、相手方がその金額であれば争わずに支払うと申し出たため、申立から1か月で解決することとなりました。

ウ.その他

その他、労働組合などを介した方がよい場合などもあります。事案の解決の方法は様々ですので、まずはご相談下さい。

交通事故

交通事故を起こしてしまいました。幹線道路で夜間の出来事です。相手方は自動車で,かなりスピードを出して対向車線を直進してきました。私は道に迷っていてきょろきょろしていたためか,相手に気づかずに右折しようとして衝突させてしまい,相手方は半身不随の重傷を負ってしまいました。起訴されて刑事裁判になりそうです。

交通事故は誰にでも起こりうるもので、誰でも加害者になることがあります。

免許取消などの行政処分も受けますし、被害者側からは当然民事で損害賠償請求をしてきます。また、何らかの刑事処分を受けることも多いです。

償いはしなければなりませんが、相手方の事情も踏まえた上で、十分こちらの事情も分かってもらう必要があります。

本事例では起訴はされましたが、相手方の自動車のスピードがかなり出ていたことを検察側の実況見分調書から明らかにして、仮に気づいたとしても避けることはかなり難しかったこと、信号が変わる直前ではあったが青信号であったこと、保険会社と交渉して早期に被害者のために動いてもらうなどしたことを裁判所に示し、執行猶予判決を得ることができました。

刑事事件を起こしてしまった場合、逮捕などされなくても早めに弁護士に相談して、今後のためにはどうすればよいか相談してください。