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損害賠償・犯罪被害

※下記の金額は全て外税での表示となっております。

Q1.損害賠償・犯罪被害について教えてください。

交通事故の発生後、警察や保険会社への連絡を正確かつ速やかに行ってください。

警察よる実況見分や供述調書は、のちに損害賠償の解決にあたり重要な資料になる可能性がありますので、内容をよく確認してください。

治療が済み、後遺症が固定した後、損害賠償額につき加害者の自賠責や任意保険と交渉を行います。

損害賠償額の算定については、入通院慰謝料や逸失利益など項目ごとに相当性を判断する必要があります。

保険会社が提示する金額は、裁判基準と比較すると非常に低額であることが多くあります。結果に異議がある場合は、異議申立の制度があります。

後遺症についても、治療内容や障害の程度などを医師に確認する必要があります。

そのほか、過失相殺についても事故類型ごとの定型化がなされていますので、ご相談下さい。

保険会社との交渉が不調となり示談ができない場合などには、裁判所へ調停や訴訟を提起する方法があります。
訴訟を提起することは、被害者にとって手続的、費用的に負担となりますが、示談における保険会社への提示額よりも相当程度に上乗せされた賠償額を得ることができるケースは多くあります。

なお、自賠責保険から先行して賠償を受けたのち任意保険へ請求する場合、一括して任意保険と交渉をする場合とがありますが、ケースにより選択することになります。

交通事故の他、各種の損害賠償に対応しています。不幸にも労災、パワハラ、セクハラや犯罪の被害者となった場合でも、損害賠償は被害者が自ら行うことになります。犯罪被害については、損害賠償請求の他、検察審査会への対応や被害者参加手続など各種サポートをしておりますのでご相談下さい。

◆交通事故

着手金:原則、着手金はなし

報酬:受領金額の10%程度(裁判提起の場合は別途相談)

◆各種損害賠償

着手金:原則、着手金はなし

報酬:受領金額の10%〜20%(裁判提起の場合は別途相談)

◆犯罪被害者

※起訴を促す手続き、検察審査会に対する対応など

着手金:30万円程度

成功報酬:30万円程度

【交通事故】についての法律相談事例