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建築紛争

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Q1.建築紛争として弁護士の相談できるトラブルとしてはどんなものがありますか。

建築紛争といえば、まず建築業者とのトラブルが問題となります。まず、建築業者とのトラブルでは、手抜き工事で床が傾いたといったもの(完成建物の瑕疵)があげられます。

建物が未完成で中断したのに、業者が請負代金を請求したりすることもあります。

次に、設計者とのトラブルとして、姉歯耐震偽装問題でも見られたような、設計・監理業務の瑕疵といったこともあります。

さらに、隣地の建築工事が原因で建物に亀裂が生じたり、日照、通風、景観等の阻害が生じたりしたというトラブルもあります。

Q2.建築紛争は紛争解決に専門的な知識が必要だと思いますが、建築紛争の訴訟についてご説明ください。

まず、建築紛争は東京地方裁判所では専門部で取り扱われ、調停により手続進められ、準司法機関である建設工事紛争審査会において手続が行われることが多いです。

建築士等の専門家と建築紛争に明るい弁護士等の調停委員等を交え、議論が行われる中で手続が進められるのです。

Q3.訴訟は時間や費用がかかりますが、もっと時間や費用を節約して紛争解決したい場合にはどういった方法がありますか。

各弁護士会は住宅紛争審査会を設けており、そこで、弁護士や建築士など、住宅紛争の専門家があっせん、調停、仲裁がなされます。

時間や費用も節約できますし解決までの過程は非公開で行われますのでプライバシーや営業の秘密が守られます。

ただ、裁判のような強制的な紛争解決手続きではないという弱点はありますので、ご注意ください。
また、住宅性能表示制度によらない住宅、建設住宅性能評価書のない住宅に関する紛争や、いわゆる近隣紛争は取り扱かっていないこともご注意ください。

Q4.信頼できる適切な建築士の協力を求めたいのですが。

住宅紛争処理支援センターも協力してくれる建築士もそろえていますが、日本建築家協会の最寄の支部に問い合わせてみるのがよいと思われます。