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破産・債務

※下記の金額は全て外税での表示となっております。

当事務所では法テラス利用の場合は自己資金がゼロでもすぐに手続きができます。(なお法人の借金整理は法テラスの利用対象外です)

借金の支払いのために、新たに借金をするという悪循環に陥ってしまった場合には、急ぎ解決をする必要があります。任意整理、民事再生、破産によって債務を整理しましょう。

1.任意整理(業者と話し合いにより解決。無利息の長期分割で対応可)

(1)任意整理とは?

任意整理(和解)は、弁護士が借入れ業者と交渉し、裁判手続きを利用することなく、借金を整理する手続きです。まずは、弁護士が、借入業者に対して、負債額の調査や借入状況の調査を行い(過払金調査を含む)、その結果を踏まえて、弁護士が借入れ業者と個別に交渉(減額交渉、利息カットの交渉)をし、金額に原則として利息をつけることなく、3〜5年程度の長期分割で返済していきます。

(2)任意整理を利用に適した事例とは?

任意整理は、対象借入先を選別して、債務整理することが可能ですから、一部の借入先(特に住宅ローンや、自動車ローン等)を債務整理の対象に加えることなく、債務整理が可能な点にメリットがあります。また、弁護士が、借入先に受任通知書を発送したのち、話し合いによって解決するまでの間、支払いがストップさせることができますので、その間に、生活状況や家計収支を整え、新たな返済に臨む準備をすることができます。

但し、任意整理は、あくまで借入先と話し合いによって解決する手段ですから、交渉に全く応じない借入れ業者の場合には、別の手段を検討する必要もあります。

さらに、任意整理の場合、裁判手続きを利用した自己破産や民事再生のように、借金の全額もしくは一部が免除されるわけではなく、利息制限法に従い、払い過ぎた利息分が減額されるにすぎません。そのため、それまでの借入状況や返済状況によっては、借金があまり減らないこともあります。

よって、債務整理にあたっては、任意整理を選択するか、個人再生・自己破産を選択するかの見極めが重要となります。

一般的には、ご自身の収支を前提として、無利息であっても、借入先を完済するのに5年以上必要な場合には、任意整理は適さないと考えます。

(3)弁護士費用

着手金

借り入れ業者数×21,000円

基本報酬

借り入れ業者数×21,000円

(業者と交渉等によって和解締結に至った場合、過払金が発生した場合には、別途報酬等が発生します。)

※着手金、基本報酬は、事情に応じて、分割での支払い可能です。また、法テラス利用可能な方は、法テラスを利用した契約をお勧めしています。

2.個人再生(資産を守りながら、借金を整理)

(1)個人再生とは?

個人再生とは、現在の借金総額が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、裁判所の許可を得て、借金の一部を原則3年かけて無利息で分割返済していく手続です。この手続には「小規模民事再生」「給与所得者等再生」があります。

(2)個人再生の特徴は?

@住宅ローン返済中の自宅維持が可能です

個人再生を利用する、最も大きなメリットは、住宅ローンを支払いつつ(これによって自宅処分を避けることができます)、住宅ローン以外の借金(担保のない借金)を一部減額する方法を取ることができることにあります(住宅資金特別条項を利用した個人再生)。

A借金を大幅に減額します

個人再生の場合、任意整理と異なり、法律に従って借金を大幅に減額することができますので、確実に負担を軽くすることができます(減額割合は、負債総額と、所有する資産価値によって決められます。)。そして、減額された借金は、無利息で原則3年間(特別の事情がある場合に限って5年分割)の長期分割返済をしていきます。

このように、個人再生は、(1)の住宅資金特別条項を利用した再生計画と相まって、自宅を保持しつつ、借金を減額し、かつ計画的に返済する手続きとして非常に有用であり、広く利用されています。

B収入の安定性、返済の継続性が重要です

個人再生申立にあたっては、収入の安定性、支払の継続性が裁判所や再生委員によって審査されます。

個人再生は、破産と異なり、再生計画に基づき減額された借金を3年間かけて返していかなければなりません。加えて依頼者が、住宅ローンを支払いも継続する場合には、より慎重に計画返済できるかについて、申立前の段階で見極める必要があります。

C手続きの流れ(東京地方裁判所の場合)

個人再生申立

再生委員(裁判所が選任する弁護士)との面談(1から2週間後)

裁判所による個人再生開始決定(3週間後)

再生計画案の作成、裁判所への提出(3ヶ月後)

再生計画認可決定(4ヶ月から5ヶ月後)

再生計画に基づく支払の開始(6ヶ月後)

(3)弁護士費用・手続き費用

@弁護士費用

着手金 20万円〜(債務額・事案により異なります。)

報酬  20万円〜(債務額・事案により異なります)

※報酬は、再生計画認可決定確定時に発生します。

A裁判費用

約25,000円(印紙、官報広告費用、郵券)

B 再生委員費用

150,000円〜

※再生委員費用は、各裁判所や事案によって異なります。

着手金、基本報酬は、分割での支払い可能です。また、法テラス利用可能な方は、法テラスを利用した契約をお勧めしています。(但し、A、Bは、法テラス援助対象外です。)

3.自己破産(全ての借金を整理し、再出発)

(1)自己破産とは?

破産とは、裁判所に申立をし、資産を手放し、借金を全て免除してもらう(裁判所による免責許可)手続きです。

(2)破産手続きの種類について  同時廃止手続・管財手続

@手続きの区別

破産手続きには、破産管財人が選任されることなく破産開始と同時に破産手続きが終了し、免責許可の判断だけ後日行う手続き(同時廃止手続)と、破産管財人が選任され、管財人の調査を経たうえで破産手続きが終了する手続き(管財手続)のいずれかの場合があります。

仮に管財手続が選択されると、管財人弁護士費用として最低20万円(東京地方裁判所の場合)を準備しなければなりません。

個人破産手続の場合、破産管財人を選任することなく、破産開始決定と同時に破産手続きを終了させる、同時廃止手続きがとられる割合が多いですが、以下の場合には、破産管財人が原則として選任されます。

  • 事業者破産の場合(個人事業主含む)
  • 20万円以上の資産(例1:現金20万円保有、例2:預貯金合計20万円保有、例3:退職金見込額合計200万円、例4:生命保険解約返戻金20万円以上等)を保有する場合
  • 不動産を所有する場合
  • 免責不許可事由がある場合
A破産手続きで、手放さなければならない財産は?

破産手続きは、債権者の借金全額カットが認められる手続きですから、原則として、破産管財人が資産を処分し、それをお金に換え、債権者への配当をすることになります。

しかし、破産者の手持ちの財産が全てなくなれば、破産者の生活再建に大きな支障を伴うため、換価不要(手放す必要ない)財産が決められています。

以下代表的なものを列挙します。

  • 99万円までの現金(但し、現金を20万円以上保有している場合管財人が選任されます)
  • 残高20万円以下の預貯金(全預金の合計額)
  • 見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金
  • 処分見込価格が20万円以下の自動車
  • 居住用家屋の敷金
  • 破産開始決定時に支給される見込み額の8分の1相当額が20万円以下の退職金
  • 破産開始決定時に支給される見込み額の8分の1相当額が20万円を超える退職金の内8分の7まで
  • 家財道具
  • 年金
B 免責不許可の判断は?

破産手続は、破産者の資産状況、負債状況そして、債権者に配当可能か否かについて調査することが主眼となっています。

よって、破産手続きを経たからといって、借金が消えてなくなるわけではなく、借金を帳消しにするためには、裁判官による「免責許可」決定が必要です。

破産者にとっての最も重要な目的は、この免責許可決定を得ることにありますが、法律で免責不許可事由が定められています(破産法252条1項参照)。

免責不許可事由の代表例を挙げますと、

  • 浪費(多額の買物、旅行、飲食)、賭博(競馬、競輪、パチンコ等)、株取引、先物取引等を過大に行い、その結果借金を増加させた場合
  • 換金行為(ショッピング枠で物品を購入し質入れする、ショッピング枠買取業者に依頼し金銭を手に入れる等)
  • 年収を偽ってカードを作り、キャッシングにより現金を手に入れる
  • 破産直前に、身内の借金だけを全額返済してしまう。

以上は代表例ですが、これらの事情がある場合には、原則として裁判所が、破産管財人を選任し、より詳細な調査をし、事情を把握します。

その結果、事情が極めて悪質でなければ、裁量で免責許可決定を与えるという事例が数多く見受けられます。

裁量免責が認められない事例は、破産を見越して意図的に膨大な借金をつくり出すといった極めて害意の強い事案、破産管財人に対しても虚偽の説明を繰り返すといった悪質な事案、免責許可から7年経過せずに再び借金を増やし破産をした事案等、非常に問題のあるケースに限られているといえるでしょう。

相談段階で、弁護士に借金をつくってしまった事情については詳細に説明すること、また破産管財人が選任された場合には管財人調査に誠実に協力することによって、裁量免責の道が広がります。

(3)弁護士費用・手続き費用

@弁護士費用

着手金:15万円〜(債務額・事案により異なります。)

報酬:10万円〜(債務額・事案により異なります)

※報酬は、再生計画認可決定確定時に発生します。

A裁判費用

約20,000円(印紙、官報広告費用、郵券)

B破産管財人費用

20万円(破産管財人選任事例の場合に限ります)