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離婚・婚姻

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離婚問題にお悩みの方へ

離婚に至るプロセスの中で様々な問題点に直面します。

当事務所は、離婚問題に関わる確かな知識と経験のもと、相談者にとって最良の解決を導くお手伝いいたします。

また、離婚問題に直面したストレスや不安感によって、望まない解決を選択してしまう場合や、ストレスなどで仕事や子育てに影響がでてしまう場合も少なくありません。当事務所は、皆様の離婚問題についての相談にのることで、ストレスや不安感をできるだけ取り除き、より良い問題解決の道筋を示すことも心掛けています。

離婚をしたいけれど、切り出せない。協議離婚が進展しない。離婚条件についてチェックしてほしい。あなたの、様々な悩みに対して親身に相談に乗ります。

まずは、相談から。私たちが一緒に,あなたの再出発のお手伝いをいたします。

離婚手続きの流れ

離婚ができる場合、離婚をしたくない場合

当事者双方に離婚意思がある場合問題ないのですが、夫婦いずれかが、離婚を頑なに望まない場合、以下の離婚原因(民法770条1項1号から5号)があるか重要となります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上生死不明
  • 強度の精神病
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

裁判では、1号と5号を離婚原因として離婚を求めるケースが多く見かけられます。

特に、5号は、抽象的な条項であり、要するに『婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないこと』が離婚原因となるとされています。

そのため、離婚を拒否する相手方に対して、離婚を求める当事者は、「婚姻関係の破綻」について、様々な事実を裁判で主張することを当初から想定しなければなりません。婚姻破綻とは、夫婦が婚姻継続の意思を喪失しており(主観的要素)、婚姻共同生活を回復する見込みがないこと(客観的要素)をいい、客観的要素が特に重視されます。

この点について、裁判上特に重要視される事実は、@婚姻期間に対する別居期間の長短、A強度の暴力や精神的虐待の有無でしょう。その他、B性的不能や異常性格、Cアルコール中毒、薬物中毒、重度でない精神障害も離婚原因となり得ますが、BやCの事実が認められたからと行って直ちに破綻が裁判所によって認定されるものではありません。また、夫婦関係破綻の有無に際しては、子の有無及びその年齢、双方の年齢、健康状態、資産状況、性格など婚姻生活全体の一切の事情も考慮し、破綻の有無が判断されることもあります。

なお、有責配偶者が、裁判によって離婚を実現するハードルは非常に高く、@同居期間と別居期間の対比、A未成熟の子の存否、B離婚によって相手方が苛酷状態に置かれることがないか否か等の事情を総合的に考慮し、有責配偶者からの離婚請求が信義則に照らし許されるか否かで判断されます。

よって、望まない離婚を求められている側が、有責配偶者の不貞証拠を掴むことができれば、逆に自らのペースで離婚事件の帰趨を決定できることさえ可能ともなり、非常に有利な交渉、和解が可能となります。

離婚で問題となる論点

1.親権

親権者の指定は、未成年の子供がいる離婚に不可欠な決定事項です。

日本の民法上は、離婚後の共同親権は認められておらず、かつ実務上原則として親権者の監護権者の分離(親権者を父、監護権者を母とする等)を認めていないため、親権の争いが苛烈になる事例も少なくありません。

夫婦双方に親権者取得で対立がある場合、家庭裁判所は、『誰が親権者になることが子にとって利益になるか、子の福祉に適合しているかという観点』から親権者を指定します。具体的には以下の点が特に考慮されます。

  • 子の年齢・・・小学校高学年になると子供の意思尊重傾向が強くなります
  • 兄弟姉妹・・・同居中の兄弟姉妹の親権者を別々にすることは避ける傾向にあります。
  • 現状尊重の原則・・・子の奪い合いの原因ともなるため、現状だけを尊重して決められることはありません。但し、子供の学校等地域の定着状況や親の監護実績等で、大いに考慮されてしまうことが現実です。
  • 母性優先の原則・・・未成熟時でなければ、母性「だけ」を理由に優先されることはありません。
  • その他(監護可能な経済力の有無、養育に関わる協力者の有無、教育方針、子共の虐待等不適性の有無などが考慮されます)

2.養育費

養育費とは、子を育てていくために必要な食費、被服費、住居費、教育費、医療費、保険料、娯楽費、その他の費用をいいます。

養育費の金額は、実務上は、夫婦の収入の対比と子の人数・年齢に応じた『養育費算定表』があり、これに当てはめ算出されます。

また、養育費をいつまで支払うかについては、一般的には子供が成年に達したとき(20歳に達した月まで)とすることが多いです。しかし、当事者双方の話し合いによって、子供が大学を卒業する予定月を特定し、その月まで支払を継続する合意をすることも可能です。

3.婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が普通の社会生活をするために必要な一切の生計費をいい、具体的には、衣食住の費用、医療費、養育費、教育費などがこれに当たります。

たとえ別居していても、法律上婚姻関係が継続している限り、婚姻費用分担義務は免れません。養育費は、離婚後の子供に対する費用、婚姻費用は、婚姻中の夫婦の生活費の負担・分担の問題であり、明確に区別をする必要があります。

従って、例えば別居中の夫に生活費の請求をしても送金をしない場合には、速やかに婚姻費用分担調停を申し立てることが望ましいでしょう。

4.財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻生活で築いた財産(共有財産)を離婚に際して夫婦で分け合う(一方が他方に分け与える。)ことをいいます。

共有財産は、名義によって判断されず、婚姻期間中に取得した財産か否かで判断されます。また、夫婦一方の収入に基づき得た財産であったとしても(妻が専業主婦の事例など)、原則として、1:1の割合で分け合うことが最近の実務の運用となっています。

財産分与の対象となりうる財産は、多岐にわたりますが、代表的なものとして以下の財産があげられます。

  • 不動産
  • 預貯金、現金
  • 積立金(財形貯蓄、社内積立、生命保険等)
  • 株式
  • 退職金

財産分与は、例えば不動産の住宅ローンが残っている場合の処理など、常に複雑な問題を含んでいる場合が多々ありますから、疑問に思われる場合には、弁護士に相談をすることを特にお勧めします。

5.慰謝料

離婚に伴う慰謝料とは、離婚の原因となった行為や離婚自体によって被った精神的苦痛に対する損害の賠償をいいます。

慰謝料が認められる典型例は、不貞行為ですが、その他にも暴力、犯罪行為等でも慰謝料が認められるケースがあります。

離婚慰謝料の金額は、ケースバイケースですが、主張不十分や証拠不足を理由として、慰謝料が認められないケースも多くあります。また、仮に慰謝料が認められたとしても、平均的数値(200万円前後)にとどまってしまう場合も多いです。

慰謝料請求をする場合には、離婚原因として主張する具体的な事実の特定と、適確な証拠が特に重要となるでしょう。

6.面会交流(面接交渉)

面会交流とは、離婚後、親権者ではない親が、子供と面会や連絡を取り合うことです。

面会交流は、民法766条が改正され、それが明示されるに至り、子供にとって離婚後の親子の交流の重要性が再確認されています。

(民法第766条1項)

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

面会交流については、実務上、子の年齢や負担などを考慮して、面接交渉の回数や方法を定めています。面接交渉の実情としては、月1回以上の面接交渉が定められることが多いようです。

また、当事者間での面会交流に不安がある場合には、「FPIC」(公益法人 家庭問題情報センター)の助力を得て、面会交流を実現させる方法もあります(FPICの概要については、同センターのホームページを参照してください。なお、FPICを利用する場合、一定の費用がかかります。

7.年金分割

離婚した当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、当事者の一方からの請求により、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。按分割合は最大2分の1までで、裁判手続きでは、2分の1ずつの按分割合で分割する運用が定着しています。

なお、分割できる年金は、厚生年金保険、共済年金(職域部分を含む)で、国民年金や厚生年金基金(代行部分を除く)は対象にはなりません。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦で30年の婚姻期間がある夫婦が離婚した場合で、按分割合2分の1の協議が成立した場合は、婚姻期間30年間で夫が支給を受ける厚生年金の2分の1が妻に支給されます。

事実上婚姻関係と同様な事情にある方については、事実婚が解消されたと認められる場合であって、事実婚の期間に国民年金の第3号被保険者の期間であれば、その期間の年金を分割することができます。

なお、詳細は社会保険庁のホームページをご覧ください。

日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3241

弁護士費用

相談料

30分 5250円

交渉及び調停

着手金:30万円程度

報酬 :30万円程度+財産分与や慰謝料で支払いを受けた場合、金額の5%〜10%程度を加算した金額

日当 :調停期日毎3万円 (地方の裁判所の場合5万円に旅費を加算した金額)

裁判

着手金:30万円程度(但し調停からの受任の場合、20万円程度)

報酬 :30万円程度+財産分与や慰謝料で支払いを受けた金額の5%〜10%程度を加算した金額

※なお、母子家庭など弁護士費用支払いが困難な方には、法テラスを利用した契約によって依頼を受けることも可能です。

Q.夫婦財産契約とは?詳しく教えてください

◆婚姻について

夫婦の財産関係については、結婚前に夫婦財産契約を締結することによって、一般の財産関係とは異なる契約を結ぶことができます。

熟年の結婚や再婚、当事者の一方(もしくは双方)が資産家の場合、それぞれが得た収入を分けておきたい場合、それぞれに子供のいる場合に、一般の夫婦とは異なる財産関係を取り決めておくことができます。これは結婚前に行うことですが、結婚後に契約したとしてもその意思は十分に尊重されると考えられます。

当事務所では婚姻に関する契約についてもご相談をお待ちしております。

■□■離婚時の年金分割制度について■□■

Q. 平成19年4月以後に離婚した場合は、夫の年金の一部が離婚した妻の年金になると聞きましたが、内容を教えてください。

A. 離婚時の厚生年金の分割制度といいます。

平成19年4月1日以後に離婚した場合は、離婚した当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、当事者の一方からの請求により、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。(ただし、按分割合は最大1/2まで)

分割できる年金は、厚生年金保険、共済年金(職域部分を含む)で、国民年金や厚生年金基金(代行部分を除く)は対象にはなりません。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦で30年の婚姻期間がある夫婦が離婚した場合で、按分割合1/2の協議が成立した場合は、婚姻期間30年間で夫が支給を受ける厚生年金の1/2が妻に支給されます。

事実上婚姻関係と同様な事情にある方については、事実婚が解消されたと認められる場合であって、事実婚の期間に国民年金の第3号被保険者の期間であれば、その期間の年金を分割することができます。

なお、詳細は社会保険庁のホームページをご覧ください。

日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3241