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解雇・労災

※下記の金額は全て外税での表示となっております。

Q1.残業代は請求できるのでしょうか?

サービス残業代(未払い賃金)の請求は、2年間の時効にかかっていない部分を請求できます。タイムカードの不備などにより残業時間が正確には不明というケースもありますが、残業時間を管理する責任は会社にあり、手帳や日記の記録を根拠に、残業代を計算して請求することができます。タイムカードは整備されているが手元には持っていない場合には、推定計算により請求、裁判所からタイムカードの提出を企業側に求めることになります。また、残業代として毎月低額が支給されている場合でも、実際の残業代との差額があれば、差額分の請求ができます。

サービス残業代はまとまれば相当の金額になりますし、通常の計算よりも割増賃金となる残業代は遅延損害金を含めた形で請求できます。企業側の責任が大きい場合には、未払い賃金と同額の付加金が加算されることもあります。

また、退職金の支払いが放置されている場合でも、あきらめずにご相談ください。手続きによって受領ができます。

着手金:請求する未払い賃金(退職金)の5%〜10%程度

報酬:受領できた未払い賃金(退職金)の10%〜20%程度

Q2.不当に解雇された場合、どうすればよいでしょうか?

不当解雇に対しては、内容証明郵便にて解雇の有効性を争い、解雇の撤回を求め、解雇無効確認や賃料支払請求の訴訟や労働審判の提起、賃金仮払仮処分の申立をすることが考えられます。解雇の事実自体を企業側が争い、そもそも退職勧奨に対しての合意退職であったとの反論が考えられますので、事前に解雇理由説明書の入手などにより、十分な証拠を収集しておく必要があります。

倒産に伴う解雇の場合には、雇用保険の手続きにより、解雇される前の賃料や退職金の一定割合の支払を受けることができます。

着手金:30万円程度

報酬:30万円程度+受領できた未払い賃金の10%程度を加算した金額

【労災賠償】

着手金:30万円程度

報酬:30万円程度に受領した賠償額の10%程度加算

労災についても会社が労災保険に加入していなくても労災請求ができますし、会社側に安全配慮義務違反があれば、慰謝料や労災との差額を含めた請求が可能です。是非ご相談下さい。

■□■過労死や神経症状の労災認定について■□■

長時間労働や劣悪な労働環境、ストレスなどが原因となり、神経症状を発症したり、最悪の場合、死亡(または自殺)したりする事例が増えています。いずれも過酷な労働が原因と考えられます。従来は、労働との因果関係が否定され、ほとんど場合、労災とはならなかったのですが、過労死や過労自殺を労災と認める判例がにいたって、かような事例でも労災と認定される道が大きく開かれています。また過酷な労働を課したことについて使用者側に故意過失がある場合には慰謝料や逸失利益などの損害賠償をも求めることができます。

当事務所も積極的に取り組んでいますのでご相談下さい。

労働審判での解決

平成18年から騒動審判制度が新設されました。労働紛争について迅速な解決が望めるとの判断から、当事務所でも積極的に活用しております。解雇、退職に係わる事件で、解雇にかかる事案で、わずか1ヵ月半で解決したり、未払い賃金の問題で、2ヶ月で支払わせたり、セクハラ事案でも2ヶ月程度で解決しています。当事務所では労働審判も積極的に利用しています。

【解雇】についての法律相談事例