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高齢者後見

※下記の金額は全て外税での表示となっております。

Q3.高齢者後見とはどのような制度でしょうか?

人は高齢になると、ともすれば判断能力がにぶり、自分の財産を管理することが困難となりがちです。一人住まいの高齢者の場合、悪徳商法にだまされたり、契約書に署名させられて重大な責任を負わされたりしかねません。また同居の家族が、勝手に預貯金を引き出したり、年金を横取りしたり、無断で連帯保証人にしてしまうことがあります。

かようなことを防ぐため、判断能力が不十分な高齢者の後ろ盾となる制度として、高齢者後見(後見制度)があります。

後見制度とは、高齢者に限らず判断能力が不十分と認められる人を法的に保護したり支援する制度のことです。

◆法定後見制度

家庭裁判所が成年後見人などを選任する法定後見人制度には、判断能力が欠ける程度に応じて後見制度・補佐制度・補助制度の3類型があります。

(1)ほとんど判断できない人については、後見人を選任してもらいます。

(2)しっかりしているときもあるけれど、お金の計算がおぼつかないなどの判断能力にかなり衰えがある場合には、保佐人を選任してもらいます。

(3)不動産取引など特定の重要な財産行為を一人でするのは危険と思われる場合には、補助人を選任してもらいます。

◆任意後見制度

将来、自己の判断能力が衰えた場合に備えて、現時点で財産管理をしてくれる人を選任しておくという任意後見制度があります。この制度は、自己の後見のあり方を自らの意思で決定するという自己決定の尊重の理念に即して設けられた制度で、どの範囲の後見事務を誰に委任するかを、あらかじめ決めておくという制度です。

Q4.後見制度利用の手続きについて教えてください

◆法定後見制度

  1. 家庭裁判所に申立をします。
    戸籍謄本などの他に「診断書」を提出する必要があります。
    (後見人候補者を指定して申立をすることもできます)
  2. つぎに、家庭裁判所調査官による聞き取りなど調査がなされます。
  3. 更に、医師による鑑定を経ます。(鑑定が省かれることもあります)
  4. 以上の結果、本人にとって後見開始が必要な状況であると認められれば、後見開始の審判がなされ後見人が選任されます。それから、本人について後見がなされたことが登記されます。
    (申立〜審判までの期間は、事案にもよりますが、およそ3ヶ月です)
申立費用

(1)実費 約6万円(収入印紙+切手+登記費用)

※鑑定費用として、別途10万円がかかる場合があります。

(2) 弁護士手数料 9万円〜

※ただし、紛争性の強い事案などの特殊事情がある場合には、
追加費用(約5万円〜)がかかる場合があります。
なお、申立費用は、本人の財産から支出することができます。

(3)後見費用 月額4,000円〜

※後見人の費用は家庭裁判所が決定しますが、
本人の資産額と事務の内容によって判断されます。

◆任意後見制度

  1. 公証人役場で,任意後見契約を締結します。
  2. 次に、任意後見監督人選任の申立を家庭裁判所にします。
  3. 家庭裁判所で任意後見人が選任されてはじめて、任意後見契約の効力が発生します。
    (任意後見人の事務処理が適正に行われているか否かをチェックするために本人に代わって、後見監督人の選任が必要となります)
申立費用

(1)公正証書作成費用 約2万円

(2)弁護士手数料 6万円〜

(3)後見費用

  • 日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合
    月額4,000円〜
  • 上記に加え収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を含む場合
    月額2万円〜
  • その他、特別な事務処理を行う場合には、別途ご相談となります。