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相続・遺言書・高齢者後見相続・遺言のお悩みお気軽にご相談ください。

※下記の金額は全て外税での表示となっております。

Q1.相続とは?遺言書とは?

相続が発生すると、相続人の確定や、相続財産の範囲、退職金や保険金の処理など、いろいろな問題をすべて解決して、遺産分割の合意をしなければならなくなります。同時に相続税の申告納付も必要になります。

相続人間では、冷静な話し合いはなかなか難しいものです。私たちは、これらを迅速に解決して参りました。場合によって家庭裁判所の調停を利用したり、裁判を提起したりしながら、根本的な解決をはかります。

◆遺言書の作成

日本の相続制度は、遺言書を最優先すると決めています。相続に於いて遺言書は決定的な役割を果たします。ところがまだまだ遺言書の重要性が十分認識されているとは言えません。また遺言書の作成は難しいし、費用が高いと敬遠されがちです。そこで当事務所は、自筆証書で遺言を作成することによって、簡単で安価でありながら信頼できる遺言の作成をお勧めしております。

遺産が3,000万円未満の場合の費用は3万円で、遺産が3,000万円から1億円未満の場合の費用は5万円です。また、遺産が1億円以上の場合の費用は9万円となります。出張日当は2万円(遠隔地は3万円)です。

※なお、公正証書遺言作成の場合には、上記金額に公証人費用(内容によりますが15万〜30万円程度)と、証人立会日当(近隣で一人2万円)がかかります。

上記の他、死亡危急時遺言、被後見人の遺言など特殊な遺言のご相談もお待ちしております。

◆遺言書の執行

遺言書中に当事務所を遺言執行者として記載しておけば、遺言の執行も確実でスムースになります。

費用:基本報酬30万円+遺産の金額の1%を加算した金額

◆遺言書の保管

自筆証書遺言や公正証書遺言の保管も行っております。

費用:年間1万円

◆遺産分割の交渉・調停

遺言書がない場合には、遺産の分け方についての協議が必要となります。遺産分割には、特別受益や寄与分、債務などの問題を総合考慮する必要があるので、専門家の助言が不可欠です。また相手方が身内ですから、感情的になりがちで、なかなか話し合いを進めることはできないでしょう。そんなとき当事務所では、遺産の範囲や特別受益などの問題をクリアーにしながら、長年培ったノウハウを基にしこりを残さず、相手方と交渉して迅速な解決をはかります。

着手金:基本報酬30万円+相続分に相当する金額の1%を加算した金額

報酬:確保した遺産の金額の5%程度(遺産の金額によって異なります)

◆遺留分の請求

配偶者や子は、遺言書によっても奪われない持ち分を有します。これを遺留分といいますが、この権利は行使できる期間が限定されていることや、持ち分の計算に特別受益が含まれるなど複雑になっています。当事務所では、遺留分の請求についても迅速な解決をモットーに受任しています。

着手金:基本報酬30万円+遺留分に相当する金額の1%を加算した金額

報酬:確保した遺留分の金額の5%程度(遺留分の金額によって異なります)

遺言によって遺留分を侵害されている場合には、遺留分減殺請求訴訟を提起して法律で確保されている相続人の最低限の権利を保全いたします。

◆遺言書の無効

遺言書が偽造であった場合、または意思能力が不完全で無効であった場合などの問題がある事例では、遺言無効の裁判を提起します。

着手金:遺言無効によって得られる利益の5%〜10%程度

報酬:確保した利益の金額の5%〜10%程度

Q2.事業を継承するにはどうすればよいでしょうか?

長年の努力により押しも押されもしないまでに築き上げた事業を後継者に承継させるためには、均分相続や遺留分、相続税という難関をクリアしなければなりません。

この難関を突破するためには相続開始前の十分な準備が不可欠です。会社株式の円満な承継のため株式を移転させたり、相続させる旨の遺言書を作成したり、遺留分に対する手当をしたり、相続税の資金確保などを総合的かつ計画的に取り組むことが求められます。

当事務所は円滑な事業承継につき提携する公認会計士や税理士とともに、ロードマップを作成し、その実行をサポートしています。弁護士費用は案件によって異なりますのでご相談ください。

Q3.高齢者後見とはどのような制度でしょうか?

人は高齢になると、ともすれば判断能力がにぶり、自分の財産を管理することが困難となりがちです。一人住まいの高齢者の場合、悪徳商法にだまされたり、契約書に署名させられて重大な責任を負わされたりしかねません。また同居の家族が、勝手に預貯金を引き出したり、年金を横取りしたり、無断で連帯保証人にしてしまうことがあります。

かようなことを防ぐため、判断能力が不十分な高齢者の後ろ盾となる制度として、高齢者後見(後見制度)があります。

後見制度とは、高齢者に限らず判断能力が不十分と認められる人を法的に保護したり支援する制度のことです。

◆法定後見制度

家庭裁判所が成年後見人などを選任する法定後見人制度には、判断能力が欠ける程度に応じて後見制度・補佐制度・補助制度の3類型があります。

(1)ほとんど判断できない人については、後見人を選任してもらいます。

(2)しっかりしているときもあるけれど、お金の計算がおぼつかないなどの判断能力にかなり衰えがある場合には、保佐人を選任してもらいます。

(3)不動産取引など特定の重要な財産行為を一人でするのは危険と思われる場合には、補助人を選任してもらいます。

◆任意後見制度

将来、自己の判断能力が衰えた場合に備えて、現時点で財産管理をしてくれる人を選任しておくという任意後見制度があります。この制度は、自己の後見のあり方を自らの意思で決定するという自己決定の尊重の理念に即して設けられた制度で、どの範囲の後見事務を誰に委任するかを、あらかじめ決めておくという制度です。

Q4.後見制度利用の手続きについて教えてください

◆法定後見制度

  1. 家庭裁判所に申立をします。
    戸籍謄本などの他に「診断書」を提出する必要があります。
    (後見人候補者を指定して申立をすることもできます)
  2. つぎに、家庭裁判所調査官による聞き取りなど調査がなされます。
  3. 更に、医師による鑑定を経ます。(鑑定が省かれることもあります)
  4. 以上の結果、本人にとって後見開始が必要な状況であると認められれば、後見開始の審判がなされ後見人が選任されます。それから、本人について後見がなされたことが登記されます。
    (申立〜審判までの期間は、事案にもよりますが、およそ3ヶ月です)
申立費用

(1)実費 約6万円(収入印紙+切手+登記費用)

※鑑定費用として、別途10万円がかかる場合があります。

(2) 弁護士手数料 9万円〜

※ただし、紛争性の強い事案などの特殊事情がある場合には、
追加費用(約5万円〜)がかかる場合があります。
なお、申立費用は、本人の財産から支出することができます。

(3)後見費用 月額4,000円〜

※後見人の費用は家庭裁判所が決定しますが、
本人の資産額と事務の内容によって判断されます。

◆任意後見制度

  1. 公証人役場で,任意後見契約を締結します。
  2. 次に、任意後見監督人選任の申立を家庭裁判所にします。
  3. 家庭裁判所で任意後見人が選任されてはじめて、任意後見契約の効力が発生します。
    (任意後見人の事務処理が適正に行われているか否かをチェックするために本人に代わって、後見監督人の選任が必要となります)
申立費用

(1)公正証書作成費用 約2万円

(2)弁護士手数料 6万円〜

(3)後見費用

  • 日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合
    月額4,000円〜
  • 上記に加え収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を含む場合
    月額2万円〜
  • その他、特別な事務処理を行う場合には、別途ご相談となります。